2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
ただ、今回のコロナの影響でみんな売上げが激減をして、回復のめどもなかなか立たないということで、もう俺の代でいいじゃないかとか、後継者、後継ぎ探すのもねというふうに、その事業承継の意欲自体が下がってきております。
ただ、今回のコロナの影響でみんな売上げが激減をして、回復のめどもなかなか立たないということで、もう俺の代でいいじゃないかとか、後継者、後継ぎ探すのもねというふうに、その事業承継の意欲自体が下がってきております。
やはり後で返済を求める奨学金というのは、およそ法律だけじゃなくて、勉強しようとする若い人たちに対して非常に負担になり、勉学の意欲自体を低下させる、そういうものになっているのであれば、これに対してやはりできる範囲のことをやっていかなきゃいけない、これが一つ大きく答としてあると思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今説明があったところでありますけれども、そもそも就労意欲自体が非常に落ちておられる方々が多いわけでありまして、福祉事務所の就労支援を具体的に行っていくというのもあるんですけれども、まず日常生活自体が乱れておられたりなんかしまして、生活習慣、これが改善をまずすることから始めなきゃいけないでありますとか、また、人と余り会っておられない、そういうような状況の中でコミュニケーション
また、中小企業団体等からは、金融円滑化法を始めとする中小企業金融対策が資金繰りに寄与していることは評価をしており、期限延長は有り難いことではあるが、厳しい環境の中で仕事が回ってこないことが大きな問題であり、事業の先行きが見えず、設備投資のために資金を借りる意欲自体がなくなっているとの意見が述べられました。
○国務大臣（亀井静香君） 私は、厳しい中でも事業を継続していって頑張りたいと思っておられる方々にとっては私は大変な効果があると、このように思っておりますが、一方では、今申し上げましたように、もう仕事が出そうもない、そういう状況を変えないと事業継続の意欲自体がどんどん失われていく、年末にかけて、という私は極めて厳しい状況も認識をしておるわけであります。
私も、その意欲自体は感じ取っているところであります。大田参考人からも、非常に、温かいけれどもかなり厳し目の指摘が随所にちりばめられていた意見陳述だったと思っています。不十分な法案だという指摘、あるいは、ともかく学校運営協議会を認めることにしただけという法案だ、あるいは部分修正のその場しのぎだというような非常に厳しい指摘もありました。
その結果、その他の棟の建て替え意欲自体が失われるケースも見られたということでございます。 今回の区分所有法の改正によりまして、一括建て替え決議の導入がなされ、建て替え決議の要件が緩和されますと、このマンション建て替え、一括建て替え決議を前提として組合を設立するということができることになりますので、団地の建て替えの円滑化にもつながるというふうに考えております。
Ｂ級と申しまして、累犯以上で入っております者は、委員も御案内のとおり、最近累犯で入ってきますのは暴力団あるいは覚せい剤事犯者、こういうものが中心でございまして、社会内において有用作業についておりませんし、我々もできるだけ職業訓練の機会に親しませて正業につけさせたいと思っておりまするけれども、やはり本人のこれまでの教条、経歴から見て、資質的に、忍耐心の要る細かな作業で更生して手に職をつけたいという意欲自体
これはもう大変私は以前から申し上げておりますように、農家の生産意欲自体を阻害をしてしまうことになりはしないのか。今日の段階でももう少し希望を持ち、しかも進んで生産に携わる、こういう意欲がどんどんわいてくるような立場のやはり施策というものをきちっと取り入れてもらわなければ困ると思うんです。
そういう意味では、これはまだ最終的に詰めた段階ではございませんが、学生の学修の意欲自体とか継続意欲を確認するためとか、あるいは費用の一部は分担していただくとかということはやはり考えていくこともあるのではないかというふうに考えております。
ただ、一つこの機会に逆にこの答弁につけ加えさせていただきたいと思いますのは、むしろ逆のケースとして、実は先般本院の社会労働委員会等でも具体例をあげて御質問が出たわけでありますが、むしろ生活保護の内容が改善されてきたために、就職あっせんをし、そして完全に適職と思われるものをあっせんいたしましても、生活保護家庭のその当事者に当たられる方が勤労意欲自体がなくて、生活保護で生計を維持するほうが、みずからの勤労
先ほども申し述べましたようなほんの一握りの者たちのために、こういう条文を掲げるということ自体反対でございますし、また一握りのものであっても、これから入ってこようとする低所得者が当然高額所得者になれば明け渡さなければならないと、こうきめられれば勤労意欲ですか、働くという意欲自体そがれてしまうのではないか、こういう点も非常に私は憂うるところでございます。
次に、設備投資につきましては、中小企業等の部門では、近代化の必要性が強く、また投資意欲自体も強いので、かなりの増加が見込まれますが、全体といたしましては、金融面の制約も出てまいっておることでございまして、四兆一千億円程度と、対前年度比三％前後の伸びにとどまるものと考えております。また、在庫投資は、経済が引き締め基調で運営されるということになってまいりますと、幾、ふん減少ぎみに推移すると思われます。
そこで、財政上の措置としてもいろいろ御配慮を願いたいし、また行政上の指導等の方面においても、その基本であるところの投資意欲自体あるいは投資計画自体について、根本から一つ調整をおはかり願いたいということでお願いをして参りましたわけでございます。